2008年1月10日木曜日

国際協力銀、温暖化対策の環境ファンド・アジア諸国支援

温暖化対策も国策を超えて、地球規模の政策ですから、これから環境ファンドはますます有望ですね。

(NIKKEI NET より引用)

 国際協力銀行は大手銀行などとの共同出資による環境ファンドを創設する。アジア諸国で省エネ性能の高い発電所を建設する事業などに投資し、一定の収益を確保しつつアジアの温暖化対策を促す。これに加え、商社などがアジアで手掛ける省エネ事業に直接出資する。日本企業や金融機関による環境事業を側面支援する。

 ファンドを通じた間接出資や、直接出資はともに複数の案件を見込んでおり、2008年度からスタートする。事業規模は5年間で数千億円になる見通しで、このうち国際協力銀が1―2割程度を負担する。出資先のファンドや事業は、民間企業や金融機関からの申し出を受け国際協力銀が選ぶ。

2007年10月30日火曜日

環境ファンド 人気上昇

環境ファンド、好調のようです。とくにシニアに好評のようですね。現在の環境を考えると、シンパも集まって、安定した運用が期待できそうな気がします。

(読売新聞より引用)

 地球温暖化や水質汚染の防止対策をはじめ、優れた環境技術を持つ企業の株式などに投資する「環境ファンド」と呼ばれる投資信託商品が、相次いで販売されている。環境意識の高まりを背景に、主に50代の個人投資家に人気という。

 環境ファンドは、環境対策や法令順守などに熱心な企業に投資する「SRIファンド」の一つ。1990年代に欧米で広がり、日本では99年、日興アセットマネジメントが発売した「日興エコファンド」が先駆けという。

 国内で販売される環境ファンドは、2005年の8本から、06年は12本、今年は9月末までに15本が発売され、増加傾向にある。

 大和ファンド・コンサルティング(DFC)によると、ファンドの規模を示す指標として、投信に組み入れた株式の時価などで算定する純資産残高の合計額は、00年の約2000億円から、今年9月末には9897億円と1兆円近くに膨らんだ。

 投資家が「地球に優しい企業」を支持する姿勢を示せるうえ、環境関連産業は国際的に今後の成長が見込めるため、実利が期待できる点も魅力を集めているようだ。DFCの広瀬明徳ファンド調査部長は「最近は、温暖化対策などの取り組みが収益に直結する企業が投資の対象になっている」と分析する。

 例えば温暖化対策をテーマにした環境ファンドには、電気モーターを併用するハイブリッド自動車や、風力発電の開発など、二酸化炭素の排出を抑える技術を持つ国内外企業の株式などが組み込まれている。

 新光投信の「地球力」、大和投資信託の「環境くん」などは、対象企業の環境事業の実績や将来性を、米英の調査会社などが評価した銘柄に投資している。

 国際投信投資顧問の「グリーン・プラネット」は、スタッフに気候変動問題の専門家を抱える英国の資産運用会社「シュローダー」社に運用を委託している。

 一方、世界的な人口増加で飲料水や農業・工業用水の需要が急増し、新興国では工業化に伴う水質汚染も深刻だ。「水」をテーマにした環境ファンドでは、日興アセットマネジメントの「グローバルウォーターファンド」、三菱UFJ投信の「ブルーゴールド」は、水道整備や水質改善などの技術を持つ国内外企業の株式を組み込んだ。

 環境ファンドの購入層は、環境に関心が高く、収入も多い50代が中心という。ただ、他の投信商品と同様に、株価が下落すれば元本が目減りする危険を抱えている。投資対象は海外の環境関連企業が多いため、為替相場の変動で損が生じる場合もある。

 広瀬さんは「投資先の業種も、製造業などに偏っています。投資する際には、商品の特徴を十分に理解してほしい」と指摘する。

2007年9月7日金曜日

野村も日興も販売 エコファンドがブーム

エコファンド、ブームですね。でも買うときは善意のつもりでも、やっぱり投資。あとで文句を言わない覚悟だけは必要です。

(J-CASTニュースより引用)

環境」をテーマとした投資信託「エコファンド」がブームになっている。2007年7月には野村証券が「DWS地球温暖化対策関連株投信」を、8月には日興コーディアル証券が「UBS地球温暖化対応関連株ファンド・クールアース」を、それぞれ1000億円台規模の大型投信として販売した。環境は、主要国首脳会議 (サミット)でも欠かせない重要テーマに浮上しており、ブームの背景には環境への社会的関心の高さがありそうだ。

30本近く設定され、資産残高も総額5000億円

「日興エコファンド」がエコファンドのさきがけだ エコファンドは、ごみの分別や室温の適正管理など社内の環境対策を積極的に進めたり、世界的な環境保全事業を手掛けている企業の株式などを運用対象にする投信だ。国内では99年に発売された「日興エコファンド」がさきがけ。ここ数カ月では「地球温暖化」をうたった投信を中心に急速に増えており、現在は計30本近くが設定され、資産残高も総額で5000億円を超えているとされる。

野村の地球温暖化対策関連株投信は、購入できる期間が限定されており、既に募集は終えているが、約1500億円の資金を集めた。風力発電をはじめ環境負担の少ない電気や燃料を作り出す技術である「クリーン・テクノロジー」で世界的に主導的な立場にある企業や、効率的なエネルギー利用を促進する省エネ技術をもつ企業の株式を組み入れている。

日興のクールアースは、太陽光や地熱発電技術、省エネ家電製品の開発、温暖化ガスの回収や貯留技術などに優れた企業の株式に投資している。このほか、新光投信も7月に、ハイブリッド技術で世界トップのトヨタ自動車をはじめ、化石燃料の使用効率を上げる技術を持つ企業などを投資対象としたエコファンド「地球温暖化防止関連株ファンド・地球力2」を設定し、国内の複数の証券会社や地銀などが販売している。

投資に興味なかった一般人が投信を買うきっかけになる

エコファンドが増えているのは、「環境問題は世界的な課題であり、優れた技術を持っている企業は、将来の成長性も期待できるため」(中堅証券)という事情がある。また、「各家庭でも、環境対策に取り組んでいる人は多く、『環境保全』や『温暖化対策』をうたえば、一般の投資家にも訴えやすい」(大手証券)との声もあり、投信を販売するうえで便利だという要因もありそうだ。

環境という身近なテーマの投信が提供されることで、投資には興味がなかった一般の人が投信を買うきっかけになるという利点もある。しかし、「購入する際には注意が必要だ」との指摘も多い。一つのテーマに絞った投信は、投資先が限定されるため、広範囲の銘柄を投資対象とする投信より、通常はリスクが高くなってしまう。「ブームに乗って手軽に買うのは控え、何のためにエコファンドを買いたいのかをじっくり考えるべきだ」(市場関係者)との声も聞こえる。

2007年9月5日水曜日

エコファンド続々登場 温暖化で成長期待

続々と、エコファンドが登場してきます。地球温暖化もそうですが、人類共通の敵と戦う企業を応援したくなるのは人情ともいうべきでしょうか。当然、投資家の自己正当化的な動機も、ちょっとあるかもしれませんね。エコファンドは、流行で終わらない、息の長いファンドになるかもしれませんね。

(SankeiWebより引用)

 地球温暖化への関心が高まるなか、国内外の環境関連企業の株式を組み入れた投資信託エコファンド)が相次いで登場している。企業が温暖化対策に乗り出すなど環境分野は成長性が見込まれる。投資先としてのイメージもよいことから個人投資家にも人気で、環境をテーマにした投信が今後も相次ぎそうだ。

 エコファンドは90年代後半に国内で初めて登場した。ただ、当初の主要投資先は環境に配慮した企業やCSR(企業の社会的責任)重視の企業で、「運用実績も期待ほどではなかった」(市場関係者)という。

 しかし、今年6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で地球温暖化がテーマになり、投資運用会社が環境関連の技術力を持った企業の成長性に着目。企業収益も好調なため、ファンドとしての魅力も高まっている。

 新光投信は7月に、地球温暖化防止関連株ファンド「地球力II」を設定した。バイオマス(生物由来の有機性資源)、太陽光、地熱といった新エネルギー開発企業や、水素燃料電池や天然ガスなどの代替エネルギーに技術力を持つ企業へ投資する。投資先には世界2位の太陽電池メーカー、Qセルズ(ドイツ)や自動車のディーゼル微粒子除去装置で世界2位のフォウレシア社(フランス)、風力タービンなどに強みを持つゼネラル・エレクトリック社(アメリカ)なども含まれる。

 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントが8月31日に設定した「UBS地球温暖化対応関連株ファンド(クールアース)」も再生可能エネルギー技術に強い企業に投資する。国際投信投資顧問も「地球温暖化対策株式オープン(地球愛)」を8月31日に設定した。

 水処理技術や水道関連装置の開発を手掛ける国内外企業を主要投資対象とした投信も登場している。世界規模で水不足への懸念が高まっているためで、日興アセットマネジメントは6月に「グローバル ウォーター ファンド」を、三菱UFJ投信も7月に「グローバル・エコ・ウォーター・ファンド」をそれぞれ設定した。

 投信ではテーマを絞れば下落リスクが高くなるとされる。だが、環境問題は「食料、エネルギー問題と同様に普遍的なテーマ。中長期的な成長が望める」(日興コーディアル証券)との指摘がある。個人投資家の注目も高く、環境関連企業を応援する気持ちで購入する投資初心者も見込まれている。

2007年8月28日火曜日

27日エヌピーシーが最高値、エコFの組入候補とも

新興市場復興のきざしとなりますでしょうか?

(ラジオNIKKEIより引用)

 エヌ・ピー・シー(東証マザーズ) <6255> が6営業日続伸の動きで8月7日に付けた上場来高値を約3週間ぶりに更新している。同社は太陽電池製造装置の製造・販売が主力で、基板へのシリコン接着や配線、検査など製造工程の様々な機械を製造。生産ライン構築を一括して請け負う体制に強みがり、後工程では高いシェアを握る。
 地球温暖化を中心にした環境問題への意識の高まりを追い風に、CO2(二酸化炭素)を排出しないクリーンエネルギー源としての太陽電池の需要は急拡大しており、大手メーカーなどが生産能力の増強を推進中。これを受けて同社の収益も当面右肩上がりの成長が続くと見る向きは多く、「最近の新興市場では数少なくなった本当の成長株」(中堅証券)と評価する向きは多い。個人から国内外の機関投資家まで幅広い投資家の買いを集めており、「設定が増えているエコファンドの有力組み入れ候補」(同)という指摘もある。8月31日を基準日に1対4の株式分割を実施する方針だ。(H.K)

2007年8月20日月曜日

環境ファンド、1年で倍増・個人マネー流入

環境ファンド、活性化してきてます。政府の税制優遇も期待されています。

(NIKKEI NETより引用)

 環境問題をテーマにした投資信託に個人マネーの流入が加速している。環境保全に取り組む世界の企業の株式などで運用するファンドの純資産残高は6月末時点で7200億円と1年前に比べ2倍になった。地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題が世界的に関心を集めるなか、関連企業への期待が背景にある。ただ、投資先は外国株が多く、リスクもある。

 投信調査会社、大和ファンド・コンサルティングが追加型株式投信を対象に調査した。社会的責任投資(SRI)ファンドも含めた商品数は50本と1年前から八本増えた。

環境省、環境重視型の投資エコファンドに優遇税制措置へ

エコファンドに税制優遇とは面白いですね。最近増加傾向にあるエコファンド、活性化が予測されます。

(Gabagenews.comより引用)

環境産業の育成に向けて【環境省】では来年度から、環境重視の投資信託「エコファンド」に投資する個人投資家に対し、税制の優遇措置を設ける方針を固めたという。投資金額に応じた所得税の減税だけでなく、投資利益が出た場合の所得税・住民税の減税までをも行う見通し。

今回検討されているのが明らかになった「環境投資減税」は、環境問題に関心の高い団塊の世代などにアピールし、環境に配慮する企業や事業などに資金を呼び込むのが狙いだという。単に「環境に優しい」ような投資信託であればよいのではなく、環境問題に積極的に取り組んでいる中小企業や環境事業に対して投資する「エコファンド」として環境省に認定されたものが減税の対象となる。

認定された投資信託に個人投資家が投資した場合、所得税の対象となる年間の投資利益から、この投資信託への投資金額が控除できるのが特徴。利益が出た場合は半額についてのみ課税し、損失が出た場合は3年にわたり繰り越しを認めることまで検討している。

環境庁の「環境投資減税」への動きはすでに5月の段階で報じられているが(【環境省、環境ファンド支援への動き、税制優遇などを検討】)、具体的な減税方法が今回明らかになったことで、実現性・具体性がさらに高まったといえる。

金融庁や財務省との調整も必要になるだろうし、「投資信託だけで個別銘柄への減税措置はないのか」という要望も無くはない。が、減税措置内容が意外に大きいことから、もし現実のものとなれば注目に値するものとなるだろう。具体的にどの投資信託が対象になるのか、そして個人投資家が主に利用するネット証券で買えるのかどうかも含め、今後の展開と情報公開に注目したいところだ。