２７日エヌピーシーが最高値、エコＦの組入候補とも

新興市場復興のきざしとなりますでしょうか？

（ラジオNIKKEIより引用）

　エヌ・ピー・シー（東証マザーズ）　<6255>　が６営業日続伸の動きで８月７日に付けた上場来高値を約３週間ぶりに更新している。同社は太陽電池製造装置の製造・販売が主力で、基板へのシリコン接着や配線、検査など製造工程の様々な機械を製造。生産ライン構築を一括して請け負う体制に強みがり、後工程では高いシェアを握る。
　地球温暖化を中心にした環境問題への意識の高まりを追い風に、ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しないクリーンエネルギー源としての太陽電池の需要は急拡大しており、大手メーカーなどが生産能力の増強を推進中。これを受けて同社の収益も当面右肩上がりの成長が続くと見る向きは多く、「最近の新興市場では数少なくなった本当の成長株」（中堅証券）と評価する向きは多い。個人から国内外の機関投資家まで幅広い投資家の買いを集めており、「設定が増えているエコファンドの有力組み入れ候補」（同）という指摘もある。８月３１日を基準日に１対４の株式分割を実施する方針だ。（Ｈ．Ｋ）

環境ファンド、１年で倍増・個人マネー流入

環境ファンド、活性化してきてます。政府の税制優遇も期待されています。

（NIKKEI NETより引用）

　環境問題をテーマにした投資信託に個人マネーの流入が加速している。環境保全に取り組む世界の企業の株式などで運用するファンドの純資産残高は6月末時点で7200億円と1年前に比べ2倍になった。地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題が世界的に関心を集めるなか、関連企業への期待が背景にある。ただ、投資先は外国株が多く、リスクもある。

　投信調査会社、大和ファンド・コンサルティングが追加型株式投信を対象に調査した。社会的責任投資（ＳＲＩ）ファンドも含めた商品数は50本と1年前から八本増えた。

環境省、環境重視型の投資エコファンドに優遇税制措置へ

エコファンドに税制優遇とは面白いですね。最近増加傾向にあるエコファンド、活性化が予測されます。

（Gabagenews.comより引用）

環境産業の育成に向けて【環境省】では来年度から、環境重視の投資信託「エコファンド」に投資する個人投資家に対し、税制の優遇措置を設ける方針を固めたという。投資金額に応じた所得税の減税だけでなく、投資利益が出た場合の所得税・住民税の減税までをも行う見通し。

今回検討されているのが明らかになった「環境投資減税」は、環境問題に関心の高い団塊の世代などにアピールし、環境に配慮する企業や事業などに資金を呼び込むのが狙いだという。単に「環境に優しい」ような投資信託であればよいのではなく、環境問題に積極的に取り組んでいる中小企業や環境事業に対して投資する「エコファンド」として環境省に認定されたものが減税の対象となる。

認定された投資信託に個人投資家が投資した場合、所得税の対象となる年間の投資利益から、この投資信託への投資金額が控除できるのが特徴。利益が出た場合は半額についてのみ課税し、損失が出た場合は3年にわたり繰り越しを認めることまで検討している。

環境庁の「環境投資減税」への動きはすでに5月の段階で報じられているが(【環境省、環境ファンド支援への動き、税制優遇などを検討】)、具体的な減税方法が今回明らかになったことで、実現性・具体性がさらに高まったといえる。

金融庁や財務省との調整も必要になるだろうし、「投資信託だけで個別銘柄への減税措置はないのか」という要望も無くはない。が、減税措置内容が意外に大きいことから、もし現実のものとなれば注目に値するものとなるだろう。具体的にどの投資信託が対象になるのか、そして個人投資家が主に利用するネット証券で買えるのかどうかも含め、今後の展開と情報公開に注目したいところだ。