2007年9月7日金曜日

野村も日興も販売 エコファンドがブーム

エコファンド、ブームですね。でも買うときは善意のつもりでも、やっぱり投資。あとで文句を言わない覚悟だけは必要です。

(J-CASTニュースより引用)

環境」をテーマとした投資信託「エコファンド」がブームになっている。2007年7月には野村証券が「DWS地球温暖化対策関連株投信」を、8月には日興コーディアル証券が「UBS地球温暖化対応関連株ファンド・クールアース」を、それぞれ1000億円台規模の大型投信として販売した。環境は、主要国首脳会議 (サミット)でも欠かせない重要テーマに浮上しており、ブームの背景には環境への社会的関心の高さがありそうだ。

30本近く設定され、資産残高も総額5000億円

「日興エコファンド」がエコファンドのさきがけだ エコファンドは、ごみの分別や室温の適正管理など社内の環境対策を積極的に進めたり、世界的な環境保全事業を手掛けている企業の株式などを運用対象にする投信だ。国内では99年に発売された「日興エコファンド」がさきがけ。ここ数カ月では「地球温暖化」をうたった投信を中心に急速に増えており、現在は計30本近くが設定され、資産残高も総額で5000億円を超えているとされる。

野村の地球温暖化対策関連株投信は、購入できる期間が限定されており、既に募集は終えているが、約1500億円の資金を集めた。風力発電をはじめ環境負担の少ない電気や燃料を作り出す技術である「クリーン・テクノロジー」で世界的に主導的な立場にある企業や、効率的なエネルギー利用を促進する省エネ技術をもつ企業の株式を組み入れている。

日興のクールアースは、太陽光や地熱発電技術、省エネ家電製品の開発、温暖化ガスの回収や貯留技術などに優れた企業の株式に投資している。このほか、新光投信も7月に、ハイブリッド技術で世界トップのトヨタ自動車をはじめ、化石燃料の使用効率を上げる技術を持つ企業などを投資対象としたエコファンド「地球温暖化防止関連株ファンド・地球力2」を設定し、国内の複数の証券会社や地銀などが販売している。

投資に興味なかった一般人が投信を買うきっかけになる

エコファンドが増えているのは、「環境問題は世界的な課題であり、優れた技術を持っている企業は、将来の成長性も期待できるため」(中堅証券)という事情がある。また、「各家庭でも、環境対策に取り組んでいる人は多く、『環境保全』や『温暖化対策』をうたえば、一般の投資家にも訴えやすい」(大手証券)との声もあり、投信を販売するうえで便利だという要因もありそうだ。

環境という身近なテーマの投信が提供されることで、投資には興味がなかった一般の人が投信を買うきっかけになるという利点もある。しかし、「購入する際には注意が必要だ」との指摘も多い。一つのテーマに絞った投信は、投資先が限定されるため、広範囲の銘柄を投資対象とする投信より、通常はリスクが高くなってしまう。「ブームに乗って手軽に買うのは控え、何のためにエコファンドを買いたいのかをじっくり考えるべきだ」(市場関係者)との声も聞こえる。

2007年9月5日水曜日

エコファンド続々登場 温暖化で成長期待

続々と、エコファンドが登場してきます。地球温暖化もそうですが、人類共通の敵と戦う企業を応援したくなるのは人情ともいうべきでしょうか。当然、投資家の自己正当化的な動機も、ちょっとあるかもしれませんね。エコファンドは、流行で終わらない、息の長いファンドになるかもしれませんね。

(SankeiWebより引用)

 地球温暖化への関心が高まるなか、国内外の環境関連企業の株式を組み入れた投資信託エコファンド)が相次いで登場している。企業が温暖化対策に乗り出すなど環境分野は成長性が見込まれる。投資先としてのイメージもよいことから個人投資家にも人気で、環境をテーマにした投信が今後も相次ぎそうだ。

 エコファンドは90年代後半に国内で初めて登場した。ただ、当初の主要投資先は環境に配慮した企業やCSR(企業の社会的責任)重視の企業で、「運用実績も期待ほどではなかった」(市場関係者)という。

 しかし、今年6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で地球温暖化がテーマになり、投資運用会社が環境関連の技術力を持った企業の成長性に着目。企業収益も好調なため、ファンドとしての魅力も高まっている。

 新光投信は7月に、地球温暖化防止関連株ファンド「地球力II」を設定した。バイオマス(生物由来の有機性資源)、太陽光、地熱といった新エネルギー開発企業や、水素燃料電池や天然ガスなどの代替エネルギーに技術力を持つ企業へ投資する。投資先には世界2位の太陽電池メーカー、Qセルズ(ドイツ)や自動車のディーゼル微粒子除去装置で世界2位のフォウレシア社(フランス)、風力タービンなどに強みを持つゼネラル・エレクトリック社(アメリカ)なども含まれる。

 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントが8月31日に設定した「UBS地球温暖化対応関連株ファンド(クールアース)」も再生可能エネルギー技術に強い企業に投資する。国際投信投資顧問も「地球温暖化対策株式オープン(地球愛)」を8月31日に設定した。

 水処理技術や水道関連装置の開発を手掛ける国内外企業を主要投資対象とした投信も登場している。世界規模で水不足への懸念が高まっているためで、日興アセットマネジメントは6月に「グローバル ウォーター ファンド」を、三菱UFJ投信も7月に「グローバル・エコ・ウォーター・ファンド」をそれぞれ設定した。

 投信ではテーマを絞れば下落リスクが高くなるとされる。だが、環境問題は「食料、エネルギー問題と同様に普遍的なテーマ。中長期的な成長が望める」(日興コーディアル証券)との指摘がある。個人投資家の注目も高く、環境関連企業を応援する気持ちで購入する投資初心者も見込まれている。